第１編 株式移転の法律実務
第２ 株式移転の法律手続と規制
１ 会社法
(8) 株式移転の効力
株式移転の効力は、完全親会社となる新設会社の成立の日、すなわち同会社の設立登記の日に、その効力が生じます（会社法７７４条）。
上記設立登記は、下記（イ）から（へ）のいずれか遅い日から２週間以内に、その会社の本店の所在地においてする必要があります（会社法９２５条）。
株式移転の効力発生日に、完全親会社となる新設会社は、完全子会社となる会社の発行済株式の全部を取得し（会社法７７４条１項）、完全子会社となる会社の株主等は、株式移転による対価を取得する（会社法７７４条２項、３項）。
上記設立登記は、下記（イ）から（へ）のいずれか遅い日から２週間以内に、その会社の本店の所在地においてする必要があります（会社法９２５条）。
| （イ） | 株式移転に関する株主総会の決議の日 |
| （ロ） | 株式移転に関する種類株主総会の決議の日 |
| （ハ） | 株式買取請求権に関する通知又は公告をした日から２０日を経過した日 |
| （ニ） | 新株予約権買取請求に関する通知又公告をした日から２０日を経過した日 |
| （ホ） | 債権者異議手続が終了した日 |
| （へ） | 株式移転をする株式会社が設立登記日として定めた日（２以上の株式会社が共同して株式移転をする場合にあっては、当該２以上の株式移転をする株式会社が合意により定めた日） |